10月に入るといよいよ秋冬産地（暖地・中間地）の出番が始まる。渥美半島でも早生キャベツや、施設のトマトも収穫が始まる。
肥料を始めとする原材料費（農家にとっては生産コスト）が大幅に上がっているので、青果物相場も上がらないと現場は相当苦しい。政府もあの手この手で物価高への防衛策を打ち出しているが、恒久的に持続できる施策ではないので、農家も喜べない。現場の実感として肥料は1.5倍、印象としては2倍近くになっているという声も聞く。
かなり前から航空業界では燃料サーチャージ制度が導入されている。正直生鮮農産物や一部畜産・酪農などもサーチャージ制度導入すべきではないかと思う。過去5年位の平均相場を出し、そこから生産コスト上昇分（多分1割から2割）をかけた額を下回る相場が続く場合はサーチャージを掛けるというのはどうだろうか？ 経済統制色が強まり、本来の競争力が低下するという意見もあるでしょうが、それならなぜ航空業界ではあっさり認められたのだろうか？ 航空業界の競争は過酷との声も聞くが、農業界でも産地間競争が結構過酷であることは意外と知られていない。迫りくる食糧危機への対処と言うと聞こえは良いが、今目の前にある危機は生産過剰による価格暴落リスクです。
一方政府としては、金融緩和継続とセットでなんとしてもコストプッシュ型のインフレを抑えたい思惑がある。特に国民・消費者は日用必需品である食料品価格の動向には敏感、できれば上げたくないのが本音だろう。生産者側の経済状況、そして可処分所得が低下し続ける消費者側の経済状況の板挟みで非常に難しい選択を迫られる可能性が高い。
「スマート農業への転換」「緑の食料システム戦略」等の政策理念は私共も真剣に考え、商売の中に反映させたいと思うが、今年の冬にわかに大転換できるわけではないし、ある日突然生産性が急上昇するわけでもなく、大幅なコストダウンが可能となる有機肥料が現れるわけでもない。それ故に秋冬相場の動向はかつてない関心事である。来年以降に向け明るい展望が見えなければ、今度こそ「離農」を真剣に考える農家が増えるのではないかと心配している。もちろん弊社のビジネスにとっても大打撃です。そんな想いもあり、今年の社長スローガンは「頑張る農家が頼るNO1応援団を目指す！」と決めた。とにかくこれからが本当の正念場です。
