はや11月中旬、今年も秋が短く夏から一気に冬という気候だろうか。我々にとっては11月12月の青果物の市況がとても重要である。順調に出荷できれば、荷がダブつくことなく、正月明けもそれなりの価格で推移する可能性が高いからだ。
国は、2040年には基幹的農業者の数が40万人を切ると予測している。一方で、食料自給率の底上げや環境に優しい農業を推進する。もはやこれは成り立たないと諦めたほうが良いのではないか？
農業に従事する人が加速度的に減るのだから、規模拡大、スマート農業の推進、データ駆動型農業（ICT）の実践などを盛んに言うのは理論上理にかなっている。しかし、特に施設園芸の場合、数ha規模のハウスを建てるとすれば、殆どはオランダを中心とするヨーロッパ技術の導入（はっきり言えば輸入）となる。もちろん日本の技術でも可能ではないかと思うが、あまりにマーケットが少なくコストパフォーマンスが合わない。むしろ今程度の規模で採算が合い、美味しく安全で、しかも環境に優しい農業にかじを切ったほうが良いのではないだろうか。多様な農家がいて多様な生産物がある、これを日本農業の強みにしてはどうか？
自給率や食料安全保障の観点から異論を言うのは国賊みたいに言われるが、食料自給率などは数字目標から外した方が良い。園芸はほぼカロリーを産まないし、畜産は作れば作るほど食料自給率は下がる。美味しく安心安全な日本農産物を世界に輸出することに本腰を入れたらどうだろうか。
生鮮食料品は、検疫等で多くの国で輸出できなくなっているが、これを取り払う交渉に全力を払うべきだ。高級日本酒がいくら売れても農家にはほとんどメリットはない。少々高くとも生鮮食料品がアジアを中心にもっと売れるようになれば、食料安全保障上も、多様性によるリスクヘッジ上も大きな価値がある。
