日経新聞2023年9月18日日曜版によると、国内の農家数は農業法人も含め23年2月で92万9千戸。このままでは離農が急速に進み、三菱総合研究所は2050年に17万7千戸になると推計する。現在に比べて実に81％も減る計算となる。これが本当だとすれば、我々のビジネスマーケットは相当縮小することになる。但し、耕地面積の減少率には触れていないので、その多くは一部の既存農家が規模拡大を図ることは考えられる。或いは新規参入法人が遊休農地を活かすことは可能かもしれない。これはAI等を利用した『スマート農業』が推奨されている理由でもある。
一方、農林水産省は昨年『みどりの食料システム法』を制定した。環境に優しく2050年カーボンゼロを目指す取り組みではあるが、現場サイドから見ればより農業に労働集約を求める内容となっている。安心・安全な無農薬有機農業は確かに望ましいかもしれないが、慣行農法に比べれば相当人手がかかる（よっぽど高く売れない限り労働生産性は低くなる）上に、単位あたりの生産量は低くなる。
そうした状況下において、農家・農業を相手にビジネスをする当社の将来戦略はどうあるべきなのか、正直なところ道が見えてこない。少なくとも言えるのは、減少を続ける専業農家により支持される会社を目指すことだけである。
農業に関わりのない一般の消費者は、農業にはなぜか現実を超えたロマンを求めているように思うことがある。農業も立派な産業であり、資本主義・自由主義の論理の上に成り立っていることを理解してもらいたい。
一方、私にもロマンがある。農業こそ「多様性」の概念が大切だと思う。農業には従来からの家族型農業があり、また規模拡大を目指す農家の方もいる。この他にも定年帰農型の小農家、直売所での販売に生き甲斐を感じる農家、或いは無農薬・有機農業を志す農家、自給自足型ライフスタイルを志向する人、地球温暖化やアニマルウェルフェアに関心が深く、何よりもそのことを優先しようとする農家の方などもいる。このような其々多様な農家が絡み合って、種まきから収穫までのストーリーと価値観を理解する消費者が増え、作る側も消費する側も幸せを感じる世界（それぞれが成り立つような価格形成）が描ければ、日本の農業はむしろ強くなる、私はそう願っています。
