ＴＰＰ参加問題

2011.10.11 [ 社長のつぶやき | 日々のつぶやき ]

ＴＰＰ参加問題

ＴＰＰ参加問題が再熱し始めました。
野田首相は１１月までに決定する必要に迫られています。

私の現段階の考えを述べさせていただくと、現況の日本農業の構造の中でＴＰＰ導入は、稲作を中心として大きな打撃を受けることはまちがいなく、反対です。
しかし日本農業の将来を考えると、農業を戦略的「輸出」商品とするためには、貿易の自由化はむしろ受け入れる必要があると思っています。

現況の日本農業は、後継者不足、高齢化と言うことで将来が危ぶまれていますが、実態としては「農地」は余っているのです。余っている農地に積極的に野菜を作付けすれば、人口減少が続く日本社会の中では、間違いなく生産過剰で暴落します。
遊休農地が増えているのは、作る人がいないからではなく、作っても採算が合わないと思っている農家が多いからです。
供給を増やすには受け皿が必要です。それは「輸出」しかありません。輸出を増やすことによって、農業大国となることができます。また、食の貢献は日本の国際的な地位を高めます。

また輸出を念頭に入れないならば、当社のマーケットも間違いなく、右下がりのままです。日本の野菜・果樹・花卉・高級畜産・及びブランド米は大きな付加価値があります。香港や中国都市部、シンガポール、ロシア、アメリカの主に「富裕層」対象とはなりますが、将来輸出とすることは十分可能と考えます。
そのためには規模拡大意欲のある農家への農地の集中と、国を挙げての付加価値戦略、そして輸出インフラの整備を整えることが大事だと思います。

稲作については、例えば保護対象を5～10ha以上栽培の専業農家に限る。中山間地や棚田等の維持管理は、環境問題と割り切って、耕作者に環境維持料を払うなり、環境ＮＰＯに依頼するとか、家庭菜園の延長線上でお米を作りたいと言う人に貸し出す等の制度を作ればよいのではないかと思っています。

今週は以上です。